建設業許可

建設業許可とは

建設業許可は、土木や建築の一式工事、大工・左官などの専門工事を行う建設業者に求められます。この許可制度の目的は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することです。許可が必要となる工事の基準は、公共、民間、個人、法人を問わず、500万円以上の建設工事を請け負う場合です。

許可申請の種類

建設業許可申請には主に2つの種類があります。

1. 一般建設業許可
2. 特定建設業許可

これらの許可は、さらに申請先によって2つに分類されます。

1. 知事許可：営業所が1つの都道府県内にある場合
2. 大臣許可：営業所が2つ以上の都道府県にある場合

許可申請の際には、29種類の業種区分から適切な業種を選択する必要があります。これらは大きく2つのカテゴリーに分けられます。

1. 一式工事（2種類）
   • 土木一式工事
   • 建築一式工事
2. 専門工事（27種類）
   • 電気工事、管工事、舗装工事など

申請者は、自社の事業内容や規模に応じて適切な許可の種類と業種を選択し、必要な要件を満たした上で申請を行う必要があります。

一般建設業と特定建設業の違い

一般建設業と特定建設業の主な違いは以下の通りです。

項目	一般建設業	特定建設業
下請け契約の規模	4,500万円未満（建築一式工事は7,000万円未満）	4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）
財産的基礎	自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力	資本金2,000万円以上、純資産4,000万円以上、流動比率75%以上、欠損額が資本金の20%以下
専任技術者の要件	実務経験者や国土交通大臣認定者も可	指定7業種では1級国家資格者または技術士が必要
元請けとしての立場	主に元請け業者とならない場合	主に元請け業者となる場合に必要
施工体制台帳の作成	不要	必要
下請負業者への指導義務	なし	あり（法令順守指導の実施）
下請代金支払いの特例	なし	あり（引渡し申し出から50日以内）
監理技術者の設置義務	なし	あり

この表は、一般建設業と特定建設業の主要な違いを示しています。特定建設業は、より大規模な工事や下請け契約を扱うため、より厳しい要件と追加の義務が課せられています。

建設業許可の有効期間

建設業許可の有効期間は5年間です。具体的には、許可を取得した日から5年目の許可日に対応する日の前日までが有効期間となります。有効期間満了日が休日であっても延長されません。

建設業許可の要件

建設業許可の主な要件は以下の5つです。

1. 経営業務の管理責任者（経管）がいること
   • 建設業の経営業務を適正に管理できる能力を持つ者
   • 常勤の役員で、経験年数、常勤性、適切な社会保険加入が必要
2. 専任技術者（専技）を営業所ごとに置いていること
   • 国家資格保有者または十分な実務経験者
3. 財産的基礎または金銭的信用を有していること
   • 一般建設業：自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力
   • 特定建設業：資本金2000万円以上、自己資本4000万円以上、欠損額が資本金の20%以下、流動比率75%以上
4. 請負契約に関して誠実性を有していること
5. 欠格要件等に該当しないこと

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